どうするマイナンバー? 確定申告・税金相談会の開催 2016/12/28

中村明税理士(神戸共同経理事務所)を相談員に、1月26日(木)午後7時より、「確定申告・税金相談会」を西宮民商会館にて開催します。相談料は無料です。ご予約は0798-35-7351事務局まで、新年5日(木)午前10時より受け付けます。
新年は5日(木)午前10時より 2016/12/28

会員、読者、関係各位の皆様、ぜひ良い年をお迎えください。
西宮民主商工会は、2017年1月5日(木)午前10時より通常業務を開始します。

全国各地にひろがる「こども食堂」 2016/02/16

【西宮民商ニュース2/22より】

全国各地に広がる「こども食堂」
〜子どもの6人に1人が貧困、お腹を空かしている子どもたちに温かい食事を〜

喫茶店、レストランまたは市民センターの一室が、子供たちの食卓に姿を変える。一人親世帯や両親の仕事が忙しいなどで、夕食が不規則になりがちな子供たちに共同で食事をする機会を提供する「こども食堂」が全国各地で拡がっています。
 
先週水曜日の毎日放送「ニュース23」でも特集が組まれました。無料や低価格での提供が基本で、参加した子供と大人たちが一緒に調理する場合もあるなど、地域全体で子供を支える仕組みができつつあります。

全国各地で広がる「こども食堂」、その背景には、居場所のない子供たちや、子供の貧困が潜みます。平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を「子供の貧困率」と呼びます。厚生労働省によると、日本では平成24年に過去最悪の16・3%となっています。 ほぼ6人に1人が貧困状態にある計算になります。また、一人親世帯でみると、貧困率は54・6%とさらに深刻です。

民商会員も「こども食堂」を始めています。名古屋市のキッチン「ARAGUSA」を経営する加藤三恵子さん(名古屋東部民商)は昨年の十二月から月に一回開催しています。加藤さんは「子どもは無料で、子どもが一人で安心して入れる食堂」を開設。一回目は5人の子どもが参加、献立はカレーライスと芋煮。二回目は子どもが29人も参加、献立は混ぜご飯と豚汁でした。

こども食堂開設のチラシを店先に置き、関心を持ったお客がインターネットで拡げ、カンパや食材提供、スタッフが想像以上に集まったと言います。

「友だちをお手伝いに誘いたい」と厨房を手伝った中学一年生が語ります。




いよいよ確定申告の季節、各支部の班会が開催されます 2016/02/08

【会員のみなさん】

 いよいよ今年も確定申告の季節が来ました。準備はいかがですか? 西宮民商では、全11支部40か所以上で、確定申告書の書き込み班会の開催が予定されています。

 香浜支部は、一班の班会は中華料理「同発」やカフェ「69ers」、三班の「もりもと焼肉店」や四班の「パスタ工房」など各班の飲食店の会員の店で開催、甲子園支部では、上甲子園公民館や瓦林公民館、また、会員の店・鉄板焼き「ゆき」でも開催します。

 民商の班会では、会員どうし教え合い、「自主計算パンフレット」を参考書にして学び合って確定申告書に書き込みます。難しい減価償却費の計算、経費計上の在り方や所得額の計算方法、控除の知識、最後の税額の出し方まで、誰でもわかりやすい「自主計算パンフレット」一冊で十分、税務署に文句を言わせない申告書を作成することが可能です。各支部の役員が、毎年の「自主計算パンフレット」をきちんと学習し、班会に参加する会員の悩みにも応えながら、教え合って作成します。
 
「マイナンバーの問題は?」との質問が事務所に寄せられますが、今回の確定申告は平成二七年分ですから、まだ、記載する欄が設けられていません。記載は来年からですが、税務署はじめ役所関係では、マイナンバーの記載がなくても不利益なしに受理すると回答しています。
 
 確定申告によって、所得税、売上が1000万円を超えている事業者は消費税、そして市県民税、国保料、介護保険料、保育料、公営住宅の家賃など、あらゆる負担が決定しますので、よくよく計算して所得や税額を算出しましょう。(西宮民商ニュース2/8号より)


倉敷民商弾圧事件について週刊金曜日に記事が掲載、HPより転載 2016/01/22

週刊金曜日で倉敷民商弾圧事件の記事が掲載されました。

逮捕者は428日も勾留――不可解な公安「倉敷民商」捜索 | 週刊金曜日ニュース

2016年1月19日9:55AM|カテゴリー:社会|admin

確定申告の際、申告者が作成した決算書の数字を税務ソフトに入力するといった手伝いをしただけで民主商工会(民商)の女性事務局員が脱税がらみの「法人税法違反容疑」等で逮捕・起訴され、しかも当の申告者が逮捕も勾留もされていないのに、何と約1年2カ月間(428日)も勾留される――。こんな異様な事件が、岡山地裁で審理中だ。

この女性は、倉敷民商の事務局員・禰屋町子さん。事件の発端は2013年5月21日、岡山県倉敷市の民商事務所に広島国税局が、当時会員だった建設会社社長夫妻の「脱税容疑」と称して捜索に入ったこと。禰屋さん宅も捜索された。

禰屋さんの容疑は、建設会社の経理担当者の指示に従い、単にパソコンの会計ソフトの入力作業や振替伝票の作成を行なったことが脱税(法人税法違反)を「幇助」し、さらに資格がないのに税理士の業務をした(税理士法違反)というもの。だが、家宅捜索で押収された164点の書類中、この建設会社関連のものはごくわずかで、大半が容疑と関係のない倉敷民商の会議議事録や会員の名簿、スケジュール表といった組織の内部資料で占められていた。

しかも、この種の経済事件とはまったく管轄外のはずの岡山県警公安部は翌2014年1月21日、禰屋さんを「法人税法違反」で逮捕したのに続き、2月には「税理士法違反」で再逮捕。だが、脱税当事者であるはずの建設会社社長夫妻は後に在宅のまま懲役1年6カ月・執行猶予付きの有罪判決が確定したものの、1日も勾留されず、なぜか広島国税局の捜索すら受けていない。

つまり、形式上脱税事件の「主犯」を単に「幇助」した立場の禰屋さんが、「主犯」が免れた国税局の捜索や勾留を強いられた上に、勾留日数も428日にも及ぶという異常な事件だ。さらに検察側は肝心の建設会社の脱税に関し、現在まで重加算税が課せられたのかどうかの事実すらも明らかにしていないという不自然さだ。弁護側は、「禰屋さんが一貫して容疑の否認を貫いたため、裁判所が事実上の制裁を課した人権侵害だ」と抗議している。

【なぜ管轄外の公安が】

起訴された禰屋さんは現在、岡山地裁で審理中で、この1月22日に第15回目の公判が予定されているが、判決日は未確定だ。一方、建設会社の確定申告業務には何も関与していなかった倉敷民商事務局長の小原淳氏と事務局次長の須増和悦氏の二人も、14年2月に「民商会員が確定申告書の作成・提出に際して、税理士でもないのに会員自身が作成した決算書の数字を、税務ソフトに入力するなどの実務援助をした」として、「税理士法違反容疑」で逮捕された。

二人はやはり約6カ月(184日)も長期勾留された後、禰屋さんの逮捕・起訴とは切り離された形で15年4月17日に岡山地裁(松田道別裁判長)で、検察の主張通りに懲役10カ月(未決勾留100日参入)、執行猶予3年の有罪判決を受けた。二審の広島高裁(大泉一夫裁判長)も12月7日、弁護側の証拠調べ請求をすべて却下し、控訴棄却の判決を下した。弁護側は最高裁に即時上告したが、一連の裁判で共通するのは、倉敷民商の「税務書類作成協力」が違法なのか、という争点だ。

禰屋さんの第13 回目の公判で11月6日に弁護側の証言に立った東京都の関本秀治税理士は、国税庁が育成してきた青色申告会では、税理士資格のない同会職員が税務申告書の作成を日常的に請け負っている実態を暴露。さらに、「税務書類の作成」と「税務相談」は、税理士法の趣旨から「可罰的違法性のない、誰がやってもよいものだ」と明言している。

かりに民商側の行為が違法でも通常は反則金等の行政罰で足りるケースだ。それを管轄外の公安警察が捜索し、「主犯」でもない逮捕者を長期勾留するのは、「中小企業会員の『自主計算・自主申告運動』を続けてきた民商に対する、権力の弾圧」(須増事務局次長)と批判されても仕方ないだろう。

(成澤宗男・編集部、1月8日号)

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